戸田建設 医療・福祉施設
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ファイナンス・事業収支
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ファイナンス・事業収支
事業収支計画
は、病院の移転新築や増改築等にあたり、その計画の妥当性(投資規模・借入金額・収益性等)や資金の余裕度を病院経営者が検証すると同時に、
資金調達(ファイナンス)
の最重要審査基準となります。
この計画に不備があれば、資金調達に成功したとしても、過大な設備投資により開業後の資金繰りに苦労するケースや、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあります。
そのため、収益や費用を可能な限り詳細に見積つつ、余裕を持った事業計画を立てることが賢明です。
診療機能を考慮した、新たな事業収支の策定方法
講師:
株式会社ネクサス
石川幸篤氏
第1回 事業収支計画の基本
事業収支計画の基本は 所要資金の算出・資金調達の検討・収益の算出・費用の算出 の4つです。
最終的にはこれらを包括し長期事業収支を計画するわけですが、まずは「収益の算出」部分について、診療機能まで踏み込んで算出する例をご紹介します。
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第2回 診療機能を考慮した収益算出
第1回では「消化器系悪性腫瘍による入院」の場合をご紹介しました。
引き続き、
・悪性腫瘍による外来化学療法
・人工透析
・整形外科領域の手術
それぞれの場合について診療機能にまで踏み込んで収支を検討してみます。
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第3回 新たな資金調達方法
昨今注目を集めつつある資金調達手法の概要をご説明します。
・プロジェクトファイナンス
・医療機関債(医療公募債)
・地域医療振興債(少人数私募債)
・資金調達事例
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第4回 費用の算出方法
病院で発生する医業費用の中で、割合として最も大きいものが人件費です。
必要人数の算定方法を中心に解説します。
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第5回 20ヶ年事業収支
事業収支計画は、将来の予測に過ぎません。外部環境が急激に変化している昨今、20年後にその病院の経営形態がどのようになっているのかは、誰も知ることは出来ない時代です。
そんな中で、今考えられる最良の経営スタイルを計画するには、診療機能にまで一歩踏み込んだ新たな事業収支計画が必要になると考えます。
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