診療報酬改定2018の動向_急性期編

7対1・10対1基本料が再編!本格的な7対1削減は先送り?

2月7日、2018年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会より「個別改定項目について」が公表されました。
7対1・10対1入院基本料は7区分に再編され、名称も急性期一般入院料と変更、13対1以下の基本料と明確に区分されました。
今回は施設基準の見直しのポイントを見ていきます。

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診療実績に応じた7区分の評価体系に再編!
入院料2・3は10対1への移行専用か!?

今回改定の7区分のうち、入院料1が従来の7対1基本料で4以下が従来の10対1の加算体系の焼き直し、2・3が新たに新設された基準になります。
新設された入院料2・3は届出前に上位基準の算定が必要で入院料1との点数差も小さく、配置基準も10対1でよいことから、7対1から10対1への移行専用に設定されたものと考えられます。

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重症度、医療・看護必要度を一部見直し
認知症及びせん妄患者の評価を追加!

今回の改定でA項目が1点(B項目3点)でも認知症及びせん妄の状態に該当する患者は重症者の定義に該当することになりました。
 また、C項目の開腹手術後は5日間から4日間に短縮されます。

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7対1の重症患者30%以上はほぼ現状追認!
本格的な7対1削減は次回改定か!?

今回の注目ポイントは入院料1(現行の7対1)の重症患者割合がほぼ現状追認の30%(現行の26.6%)以上となり、大きな7対1病床の削減にはつながらない結果となったことです。
しかし、今回は将来の削減のための準備として、7対1から10対1へスムーズな移行ができる構造的な見直しを重視し、大きなハレーションが起きるのを避けた可能性もあります。
次回改定における重症度、医療・看護必要度や重症患者割合の見直しの動向に注目です。