TODA CORPORATION

今回のファイナンス・事業収支に関するwebセミナーは、次の３つの新たな資金調達方法について解説しています。

・プロジェクトファイナンス
・医療機関債（医療公募債）
・地域医療振興債（少人数私募債）

また、事例としてローン担保証券についても触れています。

レジュメには、上記以外の通常の資金調達方法について解説がありましたので、補足掲載します。

資金調達の方法
所要資金調達方法として、主に（１）自己資金、（２）借入金、（３）補助金、（４）リース（割賦販売を含む）の4つの方法が考えられます。資金調達（方法）の検討にあたり、まず自己資金額を決定して頂く必要があります。

（１）自己資金は、病院の手持ちの現金および預金等から当該計画に対し、いくら充当することが可能なのかをご検討のうえ、金額を算出して頂く必要があります。次に、所要資金から自己資金を差引いた額が借入金、補助金若しくはリースの想定金額となります。

（２）借入金は、大きく2つに分類されます。まず、福祉医療機構からの融資が考えられます。同機構の借入については、一般的に金利が低く、償還期間も長いため（長期固定金利）、比較的有利な条件にて融資を受けることが可能となります。その反面、融資相談から実行まで期間に時間を要するため、早めの対応が必要となります。また、制度融資であるため、やや柔軟性に欠ける面もあります。
次に、民間金融機関からの借入を検討することとなります。同機関からの借入については、一般的にはコーポレート・ファイナンスの手法をとりますが、昨今では事業の将来キャッシュフローに着目し、不動産担保に依存しないプロジェクト・ファイナンスの手法もとられています。いずれにしても、借入条件は個々の病院により大きく異なりますので、病院の方から市中銀行へ確認して頂くことをお勧めします。

（３）補助金は医療施設近代化施設整備費補助金を活用するケースが一般的でありましたが、昨今では国の財政難等により同補助金を活用した病院の建替件数は減少傾向にあります（平成15年度134件、16年度108件、17年度64件）。また、補助金を活用することにより、建替等のスケジュールに制約を受けるため、敬遠する医療機関も増えつつあります。

（４）リースおよび割賦販売については、一般的に動産といわれる医療機器や什器等の調達はリース契約、不動産といわれる建物および付帯設備等については割賦販売に区分されます。昨今では、不動産賃貸借契約による不動産リースの形態もありますので、リース会社へ確認される方がよいでしょう。
　　リースと割賦販売の経営上のメリットを比較すると、一般的にリースの方が、資金負担が少なくすみます。これは、リース料が全額税務上の損金（経費）として計上できるためです。これに対し、割賦販売で損金計上できる範囲は、支払利息、保険料、固定資産税および減価償却費となります。