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レジュメより

事業収支計画を作成するにあたり
事業収支計画とは、病院の移転新築や増改築等にあたり当該計画の妥当性（投資規模・借入金額・収益性等）や資金の余裕度を病院経営者や専門家（コンサルタント等）等が検証するものであります。また、同計画書は資金調達時の重要な審査資料として用いられます。

この計画に不備があれば、過大な設備投資により開業後の短期および長期の資金繰りに苦労するケースや、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあります。このため、投資規模や資金調達方法の検証ならび収益・費用を可能な限り詳細に見積、余裕を持った事業計画を立てることが賢明です。

今回は、事業収支計画を作成するにあたり、｢所要資金の算出方法｣、｢資金調達の方法｣、「収益の算出方法」、「費用の算出方法」についてご説明します。


従来の事業収支計画と、新たな事業収支計画の相違点について
■診療機能を考慮した収益の算出方法
先に触れた統計資料を活用しつつ、先生の専門領域の診療や特色ある医療を行う場合、その治療に対する診療単価を積算することにより、具体的な数値が求められます。

今回例示する消化器系専門病院については、患者への視点に立脚した医療を提供すること、すなわち患者自身が最適な医療を受ける選択肢（インフォームド・チョイス）を提供することをコンセプトとしました。
※悪性腫瘍における外科的手術、放射線治療、化学療法、併用療法等、診療機能の検討、終末期における緩和ケアならびに在宅ケア等の実施の検討しました。また、診療報酬改定による影響度も考慮することで、より実際に近いシミュレーションが可能となります。

 ■年間症例数の算出方法について
どの分野において専門性を発揮し差別化を図ろうとするのか、またどのような手技を行うのか等、与条件を設定する必要があります。
今回例示する消化器外科領域の手術は、病床数に占める同手術件数の割合と在院日数を設定することにより年間症例数を算出しています。
また、同手術件数が近隣や同分野で専門性の高いと思われる医療機関の症例数と比較し、適正な件数の範囲か否か検証をします。
※症例によっては、医療機関毎に同件数が情報開示されていないケースもあるため、今後の検討課題といえます。

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